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  • 2010.04.24 Saturday
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<心臓移植>改正法間に合わず米で手術 寄付呼びかけ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が、米国で心臓移植手術を受けられるよう支援しようと、「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)が募金活動を進めている。15歳未満からの臓器提供を認める改正臓器移植法は7月17日に施行されるが、沙也さんは昨年末に「余命半年」と宣告され猶予はない。救う会は「沙也さんの命を未来につなぎたい」と支援を呼びかけている。

 札幌市内の中学に通っていた沙也さんは07年11月28日、ソフトテニスの練習後に倒れ心停止状態になった。市立札幌病院へ搬送され、同12月6日に再び心停止状態に。北海道内での治療は困難と、同日中に人工心肺などをつけて東北大学病院へヘリコプターで搬送された。

 心臓の左側が機能しないため、補助人工心臓を装着しているが、ほかの臓器に負担がかかり症状が悪化。早急な心臓移植が必要だ。

 米・コロンビア大学病院が受け入れを決めたが、費用は手術費など総額1億3000万円。救う会は「皆さんの善意にすがるしかすべがない」とし、父貴史さん(43)と母直美さん(41)は「札幌、仙台で救っていただいた命を米国でまた救っていただきたい」と一人娘への支援を訴えている。

 寄付の振込先は「さやちゃんを救う会」で、ゆうちょ銀行振替口座02730−4−46032。【高橋宗男】

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 ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は9日午後、1月までに生産したプリウス約19万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型HV「SAI(サイ)」とレクサスHV「HS250h」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計20万台超に上る。

【リコール問題の新型プリウスの写真をもっと見る】

 新型プリウスは海外60カ国・地域で約15万台を販売。うち米国の約10万台は9日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているABS(アンチロック・ブレーキ・システム)が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。

 トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。

 リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約5000店全店で受け付ける。作業は30分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。2月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。SAIとHSの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州(福岡県)は、両車種の出荷を8日に停止した。【宮島寛、米川直己】

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 茨城県神栖市教育委員会が発注した工事の入札で、業者に便宜を図ったとして、茨城県警捜査2課などは11日、競売入札妨害容疑で、同市産業経済部長、笹本昭容疑者(59)=同市堀割=、同市教委総務課施設管理グループ課長補佐、沼田清司容疑者(55)=同市下幡木=ら4人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、設計会社社長、由波久雄容疑者(61)=同県かすみがうら市下稲吉=と自称設計会社顧問、黒沢周三郎容疑者(67)=同県つくば市松栄=。黒沢容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認。ほか3人は認めているという。 

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 水産庁は8日、南極海で調査捕鯨を行っている日本船団の母船「日新丸」に対して米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の2隻が同日午前7時半(現地時間同日午前5時半)ごろから放水やレーザー光線の照射などの妨害活動を行ったと発表した。
 同庁によると、6日にも調査捕鯨を妨害した「ボブ・バーガー(BB)号」に、SSが投入した船では最大とされる1000トン級の「スティーブ・アーウィン(SI)号」が合流し、日新丸を追走。SI号からの放水で日新丸の乗組員数人が水を浴びたものの、けがや船体の損傷はなかった。 

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連続路上強盗で懲役6年6月=大阪地裁の裁判員判決(時事通信)

 通行中の男女を襲いクレジットカードやバッグなどを奪ったとして、強盗致傷罪などに問われた土木作業員馬場正信被告(43)の裁判員裁判で、大阪地裁(笹野明義裁判長)は9日、懲役6年6月(求刑懲役9年)の実刑判決を言い渡した。
 判決は「金欲しさの犯行で執拗(しつよう)、悪質」と指摘した。裁判員を務めた男性は判決後の記者会見で「量刑で被告の人生を決める負担が大きく、二度はやりたくない」と述べた。 

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城(医療介護CBニュース)

 宮城県は2月4日、居宅サービス事業者などの指定を受けた際に虚偽の申請を行っていたとして、通所介護事業所などを運営する「株式会社白百合企画」(仙台市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは通所介護と介護予防通所介護で、いずれも28日付。同社は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の運営は継続する。

 宮城県保健福祉部介護保険室によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービス向日葵」(同)は、昨年6月に居宅サービス事業者などの指定申請を行った際に、虚偽の労働条件通知書などを作成し、実際には雇用していない看護職員を機能訓練指導員として雇用しているように偽り、指定を受けた。
 また、昨年12月に県が監査を行った際には、機能訓練指導員の雇用の事実関係について、管理者が虚偽の答弁をしたという。


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小沢氏立件なら議員辞職も=民主渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は2日、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢一郎幹事長自身が立件された場合の同氏の進退について「(幹事長辞任は)当たり前。場合によっては議員辞職もあるだろう」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 

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 JR西によると、上下線計29本が運休、計19本が最大15分遅れ、約3万4千人に影響した。

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 外壁の約25%はガラス張りの箱を積み上げたようなデザインで、館内から大空を望める。予科練出身で同町の戸張礼記さん(81)は「家族を守るのに必死だった当時の少年たちの思いに触れてほしい」と話す。

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